消費税をいう前にまだすることがある

税収入の伸びや、国の借金が約８８３兆あることや、高齢化社会を向かえ、消費税の事がよく論議されます。

税収入がすくなければ、歳出をどこかで少なくしていかなければならないのは、当然で、誰でもわかる事です。

でも、生活の基本になるものは、削減するべきではないと思います。たとえば、年金（障害年金も含めて）・生活保護・給与・など

少なくしていかなければならないものは、議員に国・地方含めて、報酬以外に議会・委員会に出るたびに、支払われている費用弁償ってのは、その日に来るのに、かかった実費支給に変えるべきだと思う。委員会や議会などが会期延長なるたびに、出席議員に支払われます。高度成長時代ならともかく、低成長時代に突入してるのですから。こういう歳出も一考すべきと思う。

消費税上げるという前に、まだまだしなければならない事は、たくさんある。　

今でも、仕事したくても、働く場所がなくて困ってる人が多くいる。少ない年金や生活費で、やっと毎日暮らしている人が多くいる時代である。これ以上、困らせるのはやめてほしいです。
団体などで、かなり高額な”渡り退職金”をもらってると指摘されていますが、こういうのも是正すべきと思います。
それに、消費税あげると、また、消費がかなり落ち込むと思う。